墓地は管理、運営する組織によって種類が分かれます。
寺院の墓地、地方自治体などが管理運営する公営霊園、宗教法人などが管理運営する民営霊園などがあります。
過去には、株式会社が墓地を経営することもありましたが、現在では新たな認可は認められていません。
伝統的な村落共同体の共同墓地もありますが、現在ではとても少なくなっています。
遺骨の埋葬は墓地、埋葬等に関する法律である「墓葬法」によって規定されています。
自宅の敷地内に遺骨を埋葬しようとしても行政の許可がないと、死体遺棄などの法律違反になります。
墓地を確保するためには、あらかじめ墓地の種類を決めて探す必要があります。
公営霊園は一般的に募集がおこなわれ、申し込みの中から抽選がおこなわれ、当選しなければなりません。
公営霊園のいいところは、購入費用が安いことと宗教や宗派の制限がないということです。
民営霊園や寺院墓地の場合でも、墓地に空きがあるかどうか管理者などに問い合わせが必要です。
墓地は土地の所有権を購入するのではなく、永代使用権の契約を結びます。
墓地の永代使用権は法律で定められた権利ではありません。
墓地の管理組織によって,永代使用権の契約内容や使用規定は若干異なります。
契約前に契約内容を確認、検討することが必要です。